労務・共済制度

労働保険の事務代行
従業員を1人でも雇用する事業者は、すべて労働保険に加入しなければなりません。手続きが煩わしい方、人手不足のために事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に加入することができます。
各種共済、退職金、保険制度
事業者の方向けに、各種共済、退職金、保険制度をご案内しています。
お気軽にご相談ください。
商工会会員福祉共済
商工会員の皆様のために、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。
小規模企業共済
小規模企業の個人事業主又は会社等の役員が廃業・退職した場合に、その後の生活の安定等のための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
取引事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。
中小企業退職金共済
中小企業が従業員の退職金支給のため予め掛金しておく国の共済制度で、従業員の退職時に掛金に応じて直接、従業員に退職金が支払われます。
自動車共済
中小企業者のために、加入者一人一人が組合を構成し、相互扶助を行う共済制度です。
火災共済
中小企業がこうむった火災事故等の損害額を埋め合わせする制度で、補償は時価額をもとに損害額を計算して、臨時費用等を加えた額で支払われます。
PL保険制度
商工3団体に属する中小企業者が販売した製品等で起きたPL事故に対し、法律上の損害賠償金等の損害を被った場合に保険金が支払われます。
全国商工会経営者年金制度
商工会会員の事業主(個人、法人)及び後継者のための制度で、給付額については、掛金及び年齢によって加入限度が設定されます。
全国商工会個人情報漏えい保険制度
個人情報保護法に対応した保険です。ご加入者に対し東京海上日動リスクコンサルティング(株)のリスク診断サービスを無料提供!団体割引保険料の適用!各種費用補償(見舞金費用・謝罪広告費・コンサルティング費用等)充実。
商工会の休業補償制度
一般の契約に比べ保険料は約44%割引!天災もサポート!病気やけがで働けない間、最高1年間月々の所得を補償。など

お問い合わせ0289-85-2281

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